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zoom RSS NHKの受診契約の解約

<<   作成日時 : 2017/07/30 22:41  

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両親が亡くなったのでNHK受信契約を解約した。


放送法第64条に基づく措置だ。


第六節 受信料等

(受信契約及び受信料)
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2  協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4  協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。



ここで、重要なのが赤字部分の「受信設備を設置したものは」なのだ。


同一世帯での承継(相続)が生じると、契約者の地位が承継されるので、相続人が設置したものと解釈されるのだろう。


で、受信契約が継続されるという図式のようだ。


ところがだ、同一世帯に一人もいなくなると、設置したものが不在となるので、契約が解除される。


ということで、解約と相成った。


ポイントは同一世帯ってところ。


受信契約は電話連絡のみで解約ができる。問題は、年払い、半年払いで、割りもどしがある時。


名義人がなくなると、金融機関の口座は程なく凍結される。


この凍結には、概ね一月程度の猶予がある。(これは、口座引き落としなどの関係である)


相続人が、遺産分割し誰が契約上の地位を承継するのか(用は、誰に課金されることになるのか)が確定する前に、口座が凍結されてしまうと、あとあと面倒だから、1ヶ月くらいは猶予を見てくれていると・・・


で、割りもどしを受けるのに、口座が凍結された後だと、受け取りようが亡くなるので、書類(申請書)が必要になる。


ま、人一人亡くなると、いろいろ大変な事務作業が発生するものだ。


自分の時は終活でも取り組んで綺麗にしておいてやらねばなるまい。


でないと、いろいろの契約のことがわからないという話になってしまいかねないので・・・


今から、徐々に始めるか・・・


不慮の事故等々ってこともあるわけだから、その時に困らないように、引き継ぎ資料がいるなぁ・・・


なんだか会社みたいだ。

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