ろしーの日記な気まぐれ

アクセスカウンタ

zoom RSS 下請法 運用基準改正について(その4)

<<   作成日時 : 2017/07/16 11:46   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

2016年12月14日 下請法の運用基準の改正が行われた。


テキストの事例が大幅に増えた(66→141)。


新旧対比表ってのがある。


http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.files/161214_02.pdf


その4


2−3 支払制度に起因する支払遅延
親事業者は,自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ,毎月 25 日納品締切,翌々月5日支払の支払制度を採っているため,下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて下請代金を支払っていた。



2-3は、納品締めのようにも見えるが、25日を期限とするなら検収締めではないか?

で、払いの方は、経理の常で五十日(ごとびとかごとうびと呼ぶ)狙いなので5日で払うことにしたようだが、そもそも、60日を超えて定めているわけだから論外。
25日に締めたら、翌月の25日に払え(支払日を定め)よってこと。
(はなっから、翌々月では話にならない。受領日から60日を超えてしまうではないか。)

ただ、25日ってのは企業では給料日のことが多く、経理事務が逼迫するので、そこを避けるように設定するようにしたのだろう、30日ってのも月末で回収の方が入るのでやっぱり経理は忙しい。

じゃあ5日ねって、普通の流れなのだが、下請法を知らない連中がやらかした粗相としか思えない。

これまた、書かなきゃわからないほどに病んでるのかねぇ・・・


2−4 請求書が提出されないこと等を理由とした支払遅延
親事業者は,板金の修理等を下請事業者に委託し毎月末日納品締切,翌月末日支払の支払制度を採っているところ,下請事業者からの請求書の提出遅れや伝票処理の遅れを理由に,下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。



2−4は、請求書の未着で支払いが滞るケース、事務処理の遅延だけど、そもそも論として、税務処理で、支払いの確定(費用認識)には請求書かこれに代わるもの(支払い通知)が必要な訳。

で、納品締めだと会計的には発生主義だから、請求書が届いて費用認識をする・・・というのは当たり前。

届かなきゃわからないでしょ?

少し乱暴な言い方にはなるが、下請法的には検収締め以外を認めなきゃこう言った齟齬は起きないのではないか?

検収が費用認識(記帳)になるから。

ということで、これも経理システムのありようについて、真っ向から切り込んだ話なのではあるが、実際のところ、どうしたいのかはよくわからない。

とにかく、受領日起算なんだぞと言ってるだけでは拉致があかないと思うのだが・・・


〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
2−7 事務処理の遅れを理由とした支払遅延
親事業者は,放送番組等の制作を下請事業者に委託しているところ,自社の事務処理が遅れたことを理由に,下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず,あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。



2-7は、2-4とほぼ同じ話。


〈役務提供委託における違反行為事例〉
2−9 請求書が提出されないことを理由とした支払遅延
親事業者は,貨物の運送を下請事業者に委託しているところ,下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に,下請事業者が役務を提供したにもかかわらず,あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。



2-9は、2-4とほぼ同じ話。


2−10 手形払から期日現金払に変更することによる支払遅延
親事業者は,貨物の運送を下請事業者に委託しているところ,手形払に係る経費の削減等を図るため,下請代金を従来の手形払の満期相当日に現金で支払う方法に変更したことから,下請事業者から役務の提供を
受けた日から60日を超えて下請代金を支払っていた。



2-10は、手形の満期日がいつかわわからないが、手形のサイトが120日(繊維業では90日)を越えれば、割引困難と判定されるので、このサイト云々が問題という話ではない。
とにかく、支払い期日(受領日起算)を60日を超えて定めること自体が違法なので、改めて言わなければならないのだろうか?(サイトの合算が許されるなんて、おバカもほどほどにしたいものだ・・・)


2−11 支払日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延
親事業者は,森林の管理及び立木の伐採作業を下請事業者に委託しているところ,下請事業者とあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず,下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由に,下請事業者に対し,あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。



2-11は、普通前日に繰り上げて払うだろ・・・というところ。
まぁ、下請法上は、合意していて書面に記載してあれば、金融機関の休日に当たる場合に2日以内の繰り下げを認めてはいる。とはいえ、必ずしも、翌営業日が2日以内に入るわけではないので、この取り扱いはリスキーであって、はなっから、繰り下げ禁止で良い話。
今時、金融機関は完全週休2日制なのだから、月末の最終日が土日でその前の金曜日が祝日になった途端破綻する・・・それと、年1回必ずそういう時が来る。年末年始だ。つまり年中行事で、その合意を無にする事象(機会)があるのだから、日本のカレンダー事情を加味して号令かけろよと言いたいところ・・・だな。


  2−12 割引を受けられない手形の交付による支払遅延
親事業者は,生産設備等の洗浄作業を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対して,手形を交付することによって下請代金を支払っていたが,結果的に下請事業者が手形の割引を受けられず現金化することができなかった。


2-12は、割り引けない・・・信用問題かね?
ただ、下請けが、必ずしも割り引く分けではない。これは、よほどその下請けが金融機関と信頼関係があるケースではないか? 

でないと、割引き=資金ショートの疑いがあるわけで、金策に走っているかに思われてしまう・・・これ、大変なことになるわけ。

だから、零細にとっては最後の一手だという社長もいた。

ま、これ自体、実際に割り引けなかった時点でなぜかを確認しないと、そのこと自体で違法だと言われても困ってしまう。
なので、下請けとは日頃からフランクに話しができるようにしておくべきだろう。


つづく

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
下請法 運用基準改正について(その4) ろしーの日記な気まぐれ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる