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zoom RSS 下請法 運用基準改正について(その2)

<<   作成日時 : 2017/05/28 15:56   >>

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2016年12月14日 下請法の運用基準の改正が行われた。


テキストの事例が大幅に増えた(66→141)。


新旧対比表ってのがある。


http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.files/161214_02.pdf


新設って箇所を順次見ていこう・・・その2


1−7 仕様変更を理由とした受領拒否
親事業者は,下請事業者にシステムプログラムの開発等を委託していたが,仕様を変更したことを理由として,あらかじめ定めた納期に下請事業者が当初の仕様に従って開発したプログラムを受領しなかった。
1−8 取引先等の都合を理由とした受領拒否
(1) 親事業者は,下請事業者に対してホームページの制作を委託していたが,発注元からの仕様の変更を理由に,下請事業者が当初の仕様に従って制作したホームページのデータを受領しなかった。



仕様変更・・・給付内容の変更だわな


で、当初の仕様通り作ったというのは、どういうこと?(そんなこと起きるの?)


つまり、給付内容の変更を正式に実施していない(協議せず)ということか?


両事例ともに、どうにもこうにもよくわからない言い回しである。


ただ、もしこれをまっとう?に行うなら。いったん受領はしてしまえ・・・ということになるが、正式に給付内容の変更をした(対価も変更した)のであれば、その事実を持って、受領はするが債務不履行で賠償請求に移せば良いことになる。


むしろ、そちらの方が下請けにとっては厳しい話だ。


今時、SLM(Supplier Life-cycle Management)の要件として、こう言った、指示に従わない(契約の履行責任を全うできない)ことがネガテイブポイントになり減点されれば、退場に一歩近づく。



1−9 その他の受領拒否
親事業者は,継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ,視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に,下請事業者が作成した原画を受領しなかった。



ま、これは、放送業界のことで・・・と思っていると、思わぬところで、足元をすくわれかねない。


自社のホームページがある企業は多いだろう。


で、ソフト開発系の会社なら、少なくとも自社で類似のホームページのコンテンツを作っていたりする。


これを外注した際、どこを基準に支払っているかは注意した方が良い。


概ね、そう言った仕事は広報部門が行うわけだが、検収を掲載基準とかにしてないか?


一度、点検しておくべきだろう。


放送業界の慣習ってのは実に厄介だな・・・(法改正も、そこが起点になってたはずで、10年経っても変わらないってこと?)


つづく

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