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zoom RSS 下請法 運用基準改正について(その1)

<<   作成日時 : 2017/05/28 09:26   >>

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2016年12月14日 下請法の運用基準の改正が行われた。


テキストの事例が大幅に増えた(66→141)。


新旧対比表ってのがある。


http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.files/161214_02.pdf


対象取引が6つ、追加明示された。

とはいえ、これは従来から、業と為すべき事項を下請けに全部、又は一部委託するという概念で理解できる話であって、ことさら、新設したということではなかろう。


むしろ、この場合の業とはなんぞやというのが問題になるとは思うが・・・


新設との表記のある部分を辿って見たい

1−4 受領態勢が整わないことを理由とした受領拒否
親事業者は,下請事業者に革小物の修理を委託していたが,繁忙期のため自社の受領態勢が整わないことを理由に,あらかじめ定められた納期に下請事業者が修理した革小物を受領しなかった。



これ、これまで、こんな言い訳するバカがいたってこと?


例えば、顧客が納期を延期したいと言って来たとしても、下請けが完成したと言ったら、納期には受け取るのが当たり前である。


委託した納期で受け取ることができないのは、下請けが完成させられなかった時以外は全て「受領拒否」に当たるのは従前からのことで、これを事例としなければならないほど病んでるのかね?


ただ、ソフト業界に関していうと、先のJISAの講習会でも話が出たように、今時の開発は、顧客、元請け、下請けが協働している。


このようなケースだと、スケジュール変更がシェアされた状況になってしまい、納期の延期により、下請けがサボる。


要は、伸びた納期にまで仕上げれば良いと勘違いして、勝手に納期を先延ばしにしてしまうことがある。
(協働していると、他との兼ね合いでそうせざるを得ないこともあるにはあるが・・・ ほとんどの場合、生産性を下げて、対処してしまうわけ)


で、納期になって、納品しろと言っても、「できてません」との返事。


納品させようにもできてないものは仕方がない・・・こういう事態が、少なからずとも存在している。


1−5 取引先の都合を理由とした受領拒否
(1) 親事業者は,下請事業者に金属製品の製造を委託していたが,自社の取引先から納品延期を求められたことを理由に,あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した金属製品を受領しなかった。
(2) 親事業者は,下請事業者に建装材の製造を委託していたが,自社の販売先が倒産したことを理由に,あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した建装材を受領しなかった。



ここでいう、取引先とは、概ね顧客のことである。(エンドユーザでない場合も想定した言葉遣いなのかもしれないが、紛らわしい言いようである。)


(2)は、ちょっと考えさせられる。
ただし、顧客の倒産で気をつけるべきは、どんな契約(親事業者が顧客と交わす受注契約)をしているかである。


ほとんどの場合は、単なる解約になるものと思うが・・・


で、下請けには責任がないのだから受け取れという、一見、理不尽な扱いを受けるわけだが、ま、法律なんだから仕方がない。


こういう時に気をつけなければならないのは、下請法対策で増資してしまったような企業が親事業者となる場合だ。


体力がないから、引受るのは良いが連鎖倒産なんてシャレにならない事態が生じるかもしれない。


つづく

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