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zoom RSS H28年度 定期書面調査(公取委編) その7

<<   作成日時 : 2016/09/18 12:13   >>

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つづきである


設問12 金型(部品等を製造するための金属製の型)について



ア 金型の製造を委託したことがある場合,当該金型を受領してから60日以内に代金の全額を支払いましたか。
※下請事業者に部品の製造を委託した際に,その部品の製造に必要な金型の製造を委託する場合も含みます。ただし,金型の所有権を貴社が取得する場合に限ります。


@支払った
A支払っていない(又は支払わなかったことがある)
B金型の製造委託なし⇒設問12−ウへ


回答:@


やりがちなのは、金型代を製造物に按分するやりかた。
原価計算上は適切であっても、下請法上、支払いに関してはNG。
ただし、受領日の記録さえ間違えなければ、試打ちの属する月内の製造分に乗せて払っても遅延は起きない。
複数月に跨ると、試打ちの属する月以降の支払いが遅延となる。
という意味で、金型の受領ってのは適正な管理が必要。



イ 金型の製造を委託して,金型の設計図面を下請事業者から譲り受けたことがある場合,当該設計図面の対価を支払いましたか。


@支払った
A支払っていない(又は支払わなかったことがある)
B左記のような事例はない


回答:@・・・図面代を払うのは当たり前。(購入仕様書に指定しておけば良い)
    B・・・図面を受け取らない場合はこれ。



ウ 金型を下請事業者に貸与して物品の製造を委託したことがある場合,その製造が終了した後,下請事業者から当該金型を回収しましたか。


@回収した⇒設問13へ
A回収していない(又は回収しなかったことがある)
B金型を貸与したことはない⇒設問13へ
(又は調査対象期間中に貸与した金型を使った物品の量産製造の委託が終了したものはない)


回答:@・・・ふつうはこれ。
    B・・・場合分けでは、金型の貸与ありの場合なのだが、製造を終了した後というのが当てはまらないとBを選ぶことになる。メインの回答肢との趣旨の違うものが同居しているので注意が必要。



エ 下請事業者に貸与した金型を回収していない(回収しなかったことがある)場合,その保管費用又は廃棄に要する費用の全額を貴社が負担しましたか。


@負担した
A負担していない(又は負担しなかったことがある,一部を負担した)



回答:@


これ、実際のところは問題がある。

倉庫業法だ。

クリーニングのように、例外として扱えるのかを役所はきちんと示すべきであろう。

倉庫業にあたらない例:(関東運輸局 掲示)
・特定の物品を製造・加工した後で他人に譲渡する営業、譲渡後も引き続きその物品を保管する場合も含む
・クリーニング業のように、特定の物品の役務(洗濯や修理等)の営業を行う場合に付随してその物品を保管する行為

金型は、加工物ではないので、この分類には属さない。

ということは、単純に保管費という払い方をしてしまうと、下請けが倉庫業法違反になりかねない。
迂回的な方法にはなるが、下請けの工場の一角を賃貸して、そこに自らが保管しているという体をとり、管理を委託して費用を払えば、倉庫業法の回避は可能とみられる。(適正かどうかは別だが、下請業者を守るにはそれしか方法がない)

倉庫は消防法も絡むので変な方向に話がいかないように配慮が必要なのだ。



設問13 自由記載について



おしまい

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