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zoom RSS H28年度 定期書面調査(公取委編) その5

<<   作成日時 : 2016/09/03 21:40   >>

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設問6 経済上の利益の提供要請について



ア 下請事業者に対して,協賛金等の金銭の提供を要請し,その提供を受けたことがありますか。



@ある
Aない


回答:A



イ 下請事業者に対して,手伝い要員の派遣等の役務の提供を要請し,その提供を受けたことがありますか。



@ある
Aない


回答:A



ウ ア又はイで「@ある」を選択した場合,消費税相当分(8%)を上乗せする代わりに,その提供(金銭,役務等)を受けたことがありますか。



@ある
Aない


無回答・・・場合分けの設問なので、アとイで「ある」を選択していない場合は、回答しない。

Aは、「場合」の前の説明文に相当する事実がある場合で受けたことがない場合は、Aとなるわけだが、アとイで「ある」と答えている段階でアウトである。

この設問は、転嫁対策に関したものであって、そのあぶり出しのために置かれていると思われる。



エ 下請事業者に対して,知的財産権や発注内容にない設計図等の無償譲渡など,経済上の利益の提供を要請し,その提供を受けたことがありますか。



@ある
Aない


回答:A



オ 下請事業者に対して,知的財産権の発生する情報成果物の作成委託を行い,作成の目的たる使用の範囲を超えて,知的財産権の譲渡・利用許諾を受けたことがある場合,その対価を支払いましたか。



@支払った
A支払っていない(又は支払わなかったことがある)
B左記のような事例はない⇒設問7へ


回答:B・・・これも場合分けの設問なので、「場合」の前の説明文に相当する事実がない場合はBになる。

@は、「場合」の前の説明文に相当する事実がある場合で、対価支払いをした場合は@になるわけだが、支払ったとした場合、不当性が解除されるので不当要件つきの禁止事項に対しては有効な対策と言える。
ただし、やったことは事実なので、そういう傾向のある会社という様に見られるので、調査してみようか・・・という興味を引くに足りる状態ではある。(事例収集のために動くこともあるだろうから・・・)



カ 下請事業者に対して,知的財産権の発生する情報成果物の作成委託を行い,作成の目的たる使用の範囲を超えて,知的財産権の譲渡・利用許諾を受けたことがある場合,発注書面に知的財産権の譲渡・利用許諾に関する記載をしましたか。



@記載した
A記載しなかった(又は記載しなかったことがある)


無回答・・・場合分けの設問なので、「場合」の前の説明文に相当する事実がない場合は、回答しない。

@は、全設問と同じ意図で置かれている回答肢。


このように、場合わけの設問に回答肢の用意されたものと、用意されない設問があって、トリッキーといえばトリッキーである。


つづく

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