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zoom RSS H28年度 定期書面調査(公取委編) その1

<<   作成日時 : 2016/07/28 23:31   >>

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6月22日付で、今年の定期書面調査が始まった。


回答日限が7月22日消印有効・・・ということで、調書を受け取った企業の回答も終わった頃なので、例によって、今年の設問の傾向を見てみたいと思う。


例年、過年度比較をしているので、今回は、相違点を中心に振り返ってみよう。
といっても、昨年度と比較して変わったと言えるのは1箇所くらいのことで、あとは表現方法としての差があった程度。



設問1 下請事業者に対する発注方法について



ア 下請事業者に対する発注に際して,発注書面(一定期間内における製造委託,役務提供等を委託する際に締結する契約書等を含みます。)を交付しましたか。


@交付した
A交付しなかったことがある(又は受領(提供)後に交付したことがある)
B交付していない → 設問2へ

回答:@

これは去年と変わらない。



イ 個々の発注書面には支払方法等の取引条件を記載せず,あらかじめ別に取引条件を記載した書面(契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。)を交付(又は締結)している場合,個々の発注書面に,当該書面との関連性を記載しましたか。


@記載した
A記載しなかった(又は記載しなかったことがある)
B左記のような事例はない

回答:@・・・「支払い方法等について」など、共通書面化している場合の答え
        B・・・全て注文書に記載している場合の答え

これは去年と変わらない。



ウ 下請事業者に交付した発注書面(イの「あらかじめ別に取引条件を記載した書面」を含みます。)には,右記の必要記載事項のうち,どの事項を記載しましたか。〔該当するもの全てを選択〕


@自社及び下請事業者の名称(番号,記号等による記載も可)
A発注年月日
B発注内容
C受領する日(役務の場合,提供される日又は期間)
D受領する場所(役務の場合,提供される場所)
E受入検査を行う場合は,検査完了期日(検査期間)
F下請代金の額(単価,算定方法)
G支払期日
H支払方法(手形交付の場合は手形の満期等,ファクタリング等の一括決済方式の場合は金融機関名等,電子記録債権の場合はその満期日等)

回答:全部に丸

これは去年と変わらない。(中企庁版だと、以下全部ってのが先頭にあって便利なんだが・・・)



エ ウに記載の必要記載事項のうち,その内容を発注時までに定めることができないものがあったため,当該内容を記載せずに発注書面を交付したことがある場合,その内容が定められない理由及び定めることとなる予定期日を発注書面に記載しましたか。


@記載した
A記載しなかった(又は記載しなかったことがある)
B左記のような事例はない → 設問2へ

回答:@・・・「例外的な書面の交付方法」の事例がある場合の回答。
        B・・・「例外的な書面の交付方法」の事例がない場合の回答。

例外的な書面の交付方法:当初書面、補充書面の交付方法をとる方法で、記載事項の一部が正当な理由により決められないケースで使用する。乱用(濫用)しているケースはNG。

これは去年と変わらない。



オ エに記載の書面を 交付したことがある場合,その内容が確定した後,直ちに,当該内容を記載した書面を交付しましたか。


@交付した
A交付しなかった(又は交付しなかったことがある)

回答:@

これは去年と変わらない。


つづく

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