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zoom RSS 公取委 平成27年度 書面調査のまとめ・・・その7

<<   作成日時 : 2015/09/05 23:26   >>

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続きである。


今年度の定期書面調査でのもう一つの大きな変化は「下請け事業者名簿」である。

以下の2点が昨年との違い。



(1)子会社に丸印をつける欄がなくなった。
   これは、同封されたFAQに解説があり、記載の必要がなくなった旨解説がある。



 Q13
   当社は,子会社に対して業務を委託していますが,子会社は,下請事業者名簿に記載する必要がありますか。
 A
   親子会社間等の取引であっても,下請法の適用が除外されるものではありませんが,子会社については下請事業者名簿への記載は不要です。


   少なくとも「子」は記載しないことになった。
   でも、これ、H26年版のテキストに記載のQ&Aの内容は反映されていない。


   Q3:親子会社間や兄弟会社の取引にも、本法が適用されるか。
   A:親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが、親会社と当該親会社が総株主の議決権の50%超を所有する子会社との取引や、同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50%超を所有している子会社間の取引など、実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、従前から、運用上問題としていない。


   字面通り親子関係のみを記載しないのか、血縁は全て記載しないのかは微妙と言える。

   とりわけ、冠会社は判別ついても、冠無しは、同族であっても見誤ることがある。

   実際、この仕事をやるようになって、へぇーっとなることが多い。
   気づくと関連会社になってたり・・・  で、こいつら何? 知ってる?・・・と、管理システムで調査して、認識を新たにすることが増えた。




(2)下請け取り引きの内容欄の記載方法が変更された


   単にレ印をつけるだけとなった。

   実はこれが曲者で、3億超の企業だと、5,000万円超3億円以下の下請け事業者が下請けになったり、そうでなくなったりと厄介な判断を迫られる。
   単にレ印だけだと、第三者が見て5,000万基準がきちんと判定されているかどうかの検証ができない。

   なぜか?

   従来は、委託内容を記入していたので、名称から推定し、振り分けが可能だった。


   つまり、下請け事業者名簿の編纂のプロセスとしては、それをやらないと正しいかどうかがわからないということになる。

   簡単になったようなのは表向きだけで、従来との作成労力はさして変わらなかった。


   それと、一番厄介な問題は、中企庁の調査とのバランスである。

   グループ会社に調査書が送られてきているので、例年、設問の比較検証やらを行っているが、H27年度の中企庁の下請け事業者名簿は従来と変更はなかった。


   変に楽な方に慣れてしまうと、難しい方?に対処できなくなるのではないか?


   監督官庁として、足並みを揃えて欲しいなと思った次第。

おわり

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