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zoom RSS 公取委 平成27年度 書面調査のまとめ・・・その6

<<   作成日時 : 2015/08/29 08:08   >>

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続きである。


設問12 金型(部品等を製造するための金属製の型)について




ア 金型の製造を委託したことがある場合,当該金型を受領してから60日以内に代金の全額を支払いましたか。

※ 下請事業者に部品の製造を委託した際に,その部品の製造に必要な金型の製造を委託する場合も含みます。ただし,金型の所有権を貴社が取得する場合に限ります。

@支払った
A支払っていない(又は支払わなかったことがある)
B金型の製造委託なし ⇒設問12.ウへ



@が適法。
Aは違法(下請法に抵触)。
Bは、金型製造はしていないので関係ないよという回答肢なのだが、このゾーンの入り口の解説に、金型製造を委託していない場合は回答しないで良いと書かれている。

これ

画像



だとするとこの回答肢は不要なはずなのだが・・・
(回答しないと、問い合わせが来るのだろうか?)



イ 金型の製造を委託して,金型の設計図面を下請事業者から譲り受けたことがある場合,当該設計図面の対価を支払いましたか。

@支払った
A支払っていない(又は支払わなかったことがある)
B左記のような事例はない



@が適法。
Aは違法(下請法に抵触)。
Bは金型取引はあるが図面は受け取っていないケース。



ウ 金型を下請事業者に貸与して物品の製造を委託したことがある場合,その製造が終了した後,下請事業者から当該金型を回収しましたか。

@回収した ⇒設問13へ
A回収していない(又は回収しなかったことがある) ⇒設問12.エへ
B金型を貸与したことはない(又は調査対象期間中に貸与した金型を使った物品の量産製造の委託が終了したものはない) ⇒設問13へ



@Bが適法。
Aは違法(下請法に抵触)。


金型を下請けに預けることについては、色々厄介な問題がある。

倉庫業法だ。

下の設問にも通ずるのだが、明確に保管料とやらかすと、寄託品となり下請けが倉庫業法違反になってしまう恐れがある。

倉庫業法第2条第2項により、倉庫業法の適用を受けないものとして、倉庫業法施行令 第1条第二項に定義がある。

二 特定の物品を製造若しくは加工した後に他人に譲渡する営業又は特定の物品を他人から預かり、当該特定の物品について洗濯、修理その他の役務(保管を除く。)を提供する営業を営む者が、当該営業の後に当該営業に付随して自ら行う当該特定の物品の保管


さて、金型の保管はこれに該当するか?
いまのところ、勧告事例がないので、静観するしかないか・・・


下請けは、金型を引き上げられることに脅威を感じる・・・というのも、かつて、製造を中国に移管することが盛んだった頃、もっぱら、動きのある金型から引き上げられるという事態が生じていた。

残るのは、ここで指摘のあるような、量産期を終えたようなものばかり。


こういった事態を見て保管料を払うようにとのご指導なのだろうが、他の法律に抵触する恐れがあって、おいそれと動けない。(倉庫業法第2条第2項に、「比較的短期間に限り」とある、この比較的短期間とはどのような期間なのかは判例によると考えられるが、ググっても出てこない。)



エ 下請事業者に貸与した金型を回収していない(回収しなかったことがある)場合,その保管費用又は廃棄に要する費用の全額を貴社が負担しましたか。

@負担した
A負担していない(又は負担しなかったことがある,一部を負担した)



@が適法。
Aは違法(下請法に抵触)。


とはいえ、ウでのコメントの通り、非常に厄介な問題である。
あくまでも下請法基準で答えるしかない。

ま、量産期が過ぎたらちゃっちゃと回収して、本物の倉庫に預けておくのが良いという話だな。
当然、マテハンコストやら保管費(場合によってはメンテ費)がかかるので保守モードの製品(もしくは補修部品)は、相当にコストアップする。

それがバカバカしければ保管はやめて、代替手段を講じるしかない。

例えば、保守期間中の使用想定数を作りだめるとか、必要になったら安い金型で作るとか、ものによっては、切削、板金で代用する等。


実際、自社でも同様の事態があって、下請けから引き上げ保管してあったものを廃棄してから、突発的に必要になったケースがあって、どうしてもっていうものは金型を作り直したり、切削で対応したりした。

普通、外装ケースが壊れることはないと思っていたら、お客が移設の際に破壊してしまったと・・・
(どんな力を加えたのか・・・落としたのかねぇ?  とはいえ、お客様のご要望とあらば可能なかぎりお応えするというのがメーカーのスタンスなわけで・・・)



設問13 自由記載について



設問に対する回答の補足等がある場合は,その内容を記載した書面(様式自由)を作成し,「別紙」として回答用紙とともに提出してください。

なお,「別紙」を提出する場合は,回答用紙の回答欄の「別紙あり」を塗りつぶしてください。(「別紙」がない場合は,設問13に対する回答は不要です。)



これは、自由記述なので、任意。
回答へのコメント、詳細事項等を書いておく。


つづく

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