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zoom RSS 公取委 平成27年度 書面調査のまとめ・・・その3

<<   作成日時 : 2015/08/14 21:11   >>

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続きである。


設問4 下請代金の額の決定について



ア 下請代金の額(又は単価)の決定(改定を含みます。)に際して,どのような方法で下請代金の額(又は単価)を決定しましたか。〔該当するもの全てを選択〕

@下請事業者と十分に協議を行い決定した
A下請事業者の給付の内容に対して通常支払われるであろう価格を調査し,その価格から大幅に離れることのない価格に決定した
B貴社の予算単価を基準にして一方的に決定した
C一部の下請事業者と協議して決めた単価をその他多数の下請事業者の単価として一方的に決定した
D下請代金の改定に当たって,従来の価格を一律に一定率引き下げた
E知的財産権を譲渡させることとし,その対価が下請代金に含まれているものの,当該知的財産権の対価について一方的に通常の対価を大幅に下回る価格に決定した
Fその他(具体的に: )



これは、代金の決定方法を問うたもの。
@が適法
それ以外はなにがしか問題あり。
Aは微妙。実際、Bとの対比で一方的にとは書いてないので、一見、よさそうに見えるが、協議をしていない=指値=買い叩きである。
B〜Eは論外。



イ 大量の発注をすることを前提として下請代金の額(又は単価)を決定したにもかかわらず,実際には,少量の発注しか行わなかったことがある場合,下請代金の額(又は単価)を見直しましたか。

@見直した
A見直していない(又は見直さなかったことがある)
B左記のような事例はない



これは、ストレートに言うと「買い叩きをしたことがありますか」と問うたもの。
@は適法
Bが本来あるべき姿(「大量の前提で見積もらせておいて、その価格で少量の発注をする」ということがない)



ウ 下請事業者に見積りをさせ下請代金の額(又は単価)を決定した後,見積時点の委託内容よりも実際に発注する委託内容が増加したことがある場合,下請代金の額(又は単価)を見直しましたか。

@見直した
A見直していない(又は見直さなかったことがある)
B左記のような事例はない



これは給付内容の変更について問うたもの。
@は適法(給付内容の変更を行った場合、不当性を問われる。給付に見合う価格に見直せばOK)
Bが本来あるべき姿。
一旦発注したら、それは変えるべきではない。増加させるなら別枠で発注すればよい。

ところがだ、それは、有形物ならありだが、無形物(ソフトウェア等)だと難しい。
アプリケーションの機能追加などがそれにあたるわけで、増加した部分が一体不可分なものに別枠発注というのは馴染まない。(有形物でも、一体不可分となるようなケースはある。)
だから、給付内容を変更せざるを得ないというわけ。



エ 下請事業者に継続して発注していたものについて,下請事業者から下請代金の額(又は単価)の引上げを求められたことがある場合,下請代金の額(又は単価)を見直しましたか。

@見直した
A見直していない(又は見直さなかったことがある)
B左記のような事例はない



これは協定中の物品の単価改定要請について問うたもの。
@は適法。
Bは協定をしていないか、値上げ要請がなかった場合。

とはいえ、下請けは余程のことがないと値上げ要請はしてこない。

ものの値段は、ざっと、材料費、加工費、経費、利益に分解できる。
コストの上昇要因は、材料費の高騰、為替変動による差損吸収、人件費の上昇など。

実際、人件費で考えると、大企業とかの従業員の賃金は賃金テーブルってのがあって、一般で粗相がなければ毎年なにがしかの給料UPがある。
これは、単純に加齢に対する増加なので、企業の年齢人口比率が変わらない限り総原資は一定になるので、人件費が上がったことにはならない。問題はベア。賃金カーブの底上げってやつ。これをやると人件費は上がる。

高齢化が進むような企業の場合、低賃金の若者で薄まらなくなるので人件費の上昇につながる。

一方、下請けの労務コストを考えた場合に、そういった概念がない場合が多いのではないか。

話を聞くと10年間給料が上がってないとかザラにある。

それと深刻なのが若い世代が入ってこないということ。

固定費が増加し続けるモデルであるはずにもかかわらず、固定費が変わらない・・・是非はともかく。

値上げを言うと切られるかもしれないという頭が働くのかもしれないが、それだと、いつまでたっても、ものの本当の値段がわからなくなる。

企業努力で云々・・・単にサバ読んでるよということの裏返しでもある。



オ 下請事業者に見積りをさせ下請代金の額(又は単価)を決定した後,見積時点で予定していた受領日を短縮したことがある場合,下請代金の額(又は単価)を見直しましたか。

@見直した
A見直していない(又は見直さなかったことがある)
B左記のような事例はない



@が適法。
Bが本来あるべき姿。

納期の前倒しは給付内容の変更に当たる(本来、納期は給付内容ではないが・・・)ので、不当性の有無で判断する。

この設問は、「給付内容」とは何かを改めて考えさせる(物議をかもす)設問と言えるかもしれない。

ある意味、トラップ的な設問ともいえよう。本来の主旨であるならば、@を選んだとしてもNGになる。

中企庁の下請け110のQ46にあるように「買い叩き」というのがふさわしい。(下記URL)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/1_5.htm

だとすると、不当要件はないので、行った=違法だから、@でもNGということになるわけ。

一応、@と回答しても、お上からは、何の沙汰もないとは思うが・・・



カ 物品の量産製造の委託終了後に,同物品の少量製造(補修用等)を委託したことがある場合,下請代金の額(又は単価)を見直しましたか。

@見直した
A見直していない(又は見直さなかったことがある)
B左記のような事例はない



@が適法。
Bがあるべき姿。
これは、買い叩きの一種を問うている。量産が終われば、いろいろ、コスト要因が変わるはずなので、その分を見直しているかどうかが問われている。
ただし、量産時の変なオーバーコスト要因が解消された時のコスト挙動を把握しておかないと、正しいかどうかなんてわからない。



キ 下請代金の額(又は単価)について,消費税相当分(8%)の全額を上乗せした金額にしていますか。

@している(※)
Aしていない(又はしなかったことがある)



@が適法。


つづく

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