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zoom RSS 公取委 平成27年度 書面調査のまとめ・・・その2

<<   作成日時 : 2015/08/01 06:14   >>

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つづきである。


設問2 下請取引に関する書類等の保存について



ア 発注内容,下請代金の額,支払期日等を記載した下請取引に関する書類又は電磁的記録を2年以上保存していますか。

@保存している
A保存していない(又は保存していない場合がある)


これは@が適法。


設問3 下請代金の支払について



ア 貴社の下請代金の支払方法はどのような方法ですか。〔該当するもの全てを選択〕

@現金払(金融機関振込みを含む)
A手形払
Bその他(一括決済方式等)



この設問は、特に正解とかがあるわけではない。どの金種による支払いをしているかを問うている。
ただし、現金以外はサイトに留意。(120日を越えると割引困難と認定される。)



イ 締切制度を採用していますか。

@採用している
A採用していない



これも、どちらを選ぶかは自社の支払制度の内容による。

正解があるわけではないが、締切制度がない場合は、支払いのコントロールが非常に難しいことを表す。

即ち、締切制度がない事業者が「共通書面」を使用している場合、支払い期日の定め方に疑義を生じる。
(都度変わる支払期日に対処ができるのかが問われることになる)

また、締切制度にも「納品締め」と「検収締め」があるので、締切制度があるというだけで安心はできない。
納品締めは、制度がないのと同様、受領日起算で支払期日を定めるので、支払日が常に一定になるわけではなく経理処理が煩雑になる。



ウ 【記載例】を参考に,下請取引に適用している支払制度を平成27年4月の締切日を基準に記載してください(4月に下請事業者から納入(提供)がない場合,他の月の締切日を基準に記載してください。)。

締切日(A):

4月30日

支払日(B):

現金支払(振込)日 5月29日
手 形 交 付 日 5月29日
一括決済方式 5月 29日
電子記録債権 5月 29日

(A)から(B)までの期間:

現 金 30日
手 形 30日
一括決済方式 30日
電子記録債権 30日

手形満期日又は債権決済日:

手 形 8月31日
一括決済方式 8月 31日
電子記録債権 8月 31日



4月30日を起点にした場合で、手形等のサイトを90日にとった場合の例は赤字のようになる。

今年の回答で留意したいのは支払期日等が金融機関の休業日(休日)に当たる場合の処理。

下請け事業者との事前合意・書面化のもと最大2日までの延長は認められる。実際には、それを超える場合もあるので、前に支払うことにしているのではないか?

そこで、問題になるのが、期間はいかほどかという問い。

あくまでも、月単位での取り決めをしているものは1月=30日であるので、実日で29日などとやらかさないようにしなければならない。
拙著「THE下請法」にも記述しているが、民法の「期間の計算」の条文をよく理解しておく必要がある。



エ 下請事業者の給付について受入検査を行っている場合,受領日又は役務の提供日から検査完了までに要した最長期間は何日ですか。具体的に記載してください。

@受入検査を行っており,検査に要した最長期間は,○○日間である(※即日検査完了の場合は0日間と記載してください。)。
A受入検査を行っていない



これも、どちらが正解というわけではない。
今年、この問いの意味がわからないという質問があったが、実はこれ、非常に難しい問題だと思う。

この設問と組み合わせて考えなければならないのは、設問3−イ、ウ、オである。

月中に受領した成果物の検査に要した期間が30日だとする。

そうすると、オの答えが、Aならセーフかというとそうでもない。

イで締切制度があると答えたとしよう、合格したかどうかがわからないうちに締切日を過ぎたらどうなるか・・・

支払遅延が起きているのではないかとの疑義を生じることになる。

ということで、事実を記載するのは当然だが、一連のオペレーションに問題がないかを見直すきっかけにされたい。



オ どのような基準で下請代金を支払っていますか。〔該当するもの全てを選択〕

@締切日までに受領した(提供された)ものについて締切日を基準に支払っている
A受入検査に合格したものについて受領(提供)日を基準に支払っている
B受入検査に合格したものについて検査合格日を基準に支払っている
C受領した商品が販売された時点を基準に支払っている
D手形払から現金払に変更した際は,従来の手形満期日に現金で支払っている
Eその他(具体的に: )



ウとも連動するが、一応、Aが適法。

@の場合は締切日がどうなっているかにもよるが、締切日から何日で払うと決めたかによって微妙になる。
なので、ウの答え方(実運用)が重要なポイントになる。

Bは、エで何日と答えたかによる。30日を超えるような状態だと締切制度との関係でおそらく支払遅延になるだろうと推測されるのではないか。



カ 貴社の支払制度で決めている支払日より後に下請代金を支払ったことがありますか。ある場合はその理由を選択してください。〔該当するもの全てを選択〕

@支払日が金融機関の休業日だったため(※)
A下請事業者から請求書の提出が遅れたため
B貴社の事務処理が遅れたため
C貴社の受入検査に時間を要したため
Dその他(具体的に: )
E支払日より後に支払ったことはない

※ 下請代金を毎月の特定日に金融機関を利用して支払っている場合,当該支払日が金融機関の休業日に当たるときは,翌営業日に支払うことについて,貴社と下請事業者の間であらかじめ合意・書面化されており,順延日数が2日以内である場合は,.には該当しません。



これは、Eが適法。
そもそも、支払遅延を起こしたかと問うているのだから、ないということ以外に正解はないということ。

@は、上にも書いたが、2日以内というのが曲者で、4月の締切日起算での支払期日は6月の応答日が限度になるので、祝日のない6月で破綻することはない。
ところが、中企庁の調査のように3月の締切日起算にすると、GWの取り扱いで色々齟齬が起きやすいといえる。


つづく

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