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zoom RSS 公取委 平成27年度 書面調査のまとめ・・・その1

<<   作成日時 : 2015/07/25 05:23   >>

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今年もいただいたので、提出期限も過ぎたことだし・・・

少し振り返っておこうと思う。

昨年からの変更点は、設問の小問の番号がアイウとなり、回答肢が@ABとなったこと。(昨年は逆)

少し文章の変化はあったものの質問内容としての大きな変化はなかった。(一部設問が問うている対象範囲が変わったりしてはいたが・・・)

設問1 下請事業者に対する発注方法について

ア 下請事業者に対する発注に際して,発注書面(一定期間内における製造委託,役務提供等を委託する際に締結する契約書等を含みます。)を交付しましたか。

@交付した
A交付しなかったことがある (又は受領(提供)後に交付したことがある)
B交付していない
⇒設問2へ


ま、これは@が適法。

Aが中企庁との最大の差異。

公取委は受領前の交付は交付と認めているとも取れる。ただし、これを持って「直ちに」が充足しているという担保にはならない。


イ 個々の発注書面には支払方法等の取引条件を記載せず,あらかじめ別に取引条件を記載した書面(契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。)を交付(又は締結)している場合,個々の発注書面に,当該書面との関連性を記載しましたか。

@記載した
A記載しなかった (又は記載しなかったことがある)
B左記のような事例はない



これも、@が適法。
Bを選ぶケースは、すべての記載事項を都度、3条書面(注文書)に記載する場合が相当する。
(3条施行規則に指定の記載事項を全て発注書面に記載し、一定事項を共通書面として別枠で事前交付していないということ)


ウ 下請事業者に交付した発注書面(イの「あらかじめ別に取引条件を記載した書面」を含みます。)には,右記の必要記載事項のうち,どの事項を記載しましたか。〔該当するもの全てを選択〕

@自社及び下請事業者の名称 (番号,記号等による記載も可)
A発注年月日
B発注内容
C受領する日(役務の場合,提供される日又は期間)
D受領する場所(役務の場合,提供される場所)
E受入検査を行う場合は,検査完了期日(検査期間)
F下請代金の額(単価,算定方法)
G支払期日
H支払方法(手形交付の場合は手形の満期等,ファクタリング等の一括決済方式の場合は金融機関名等,電子記録債権の場合はその満期日等)



これは、すべてに丸がつかないとNG。
漏れている場合は、記載事項不備ということになる。


エ ウに記載の必要記載事項のうち,その内容を発注時までに定めることができないものがあったため,当該内容を記載せずに発注書面を交付したことがある場合,その内容が定められない理由及び定めることとなる予定期日を発注書面に記載しましたか。

@記載した
A記載しなかった(又は記載しなかったことがある)
B左記のような事例はない
⇒設問2へ


これは、ウからの連動質問なのではあるが、例外的な書面の交付を行ったことがある場合の質問。


@が適法。
Bは例外的な書面の交付方法を行っていない場合。


オ エに記載の書面を交付したことがある場合,その内容が確定した後,直ちに,当該内容を記載した書面を交付しましたか。

@交付した
A交付しなかった (又は交付しなかったことがある)


これは、@が適法

つづく

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